「銀行ではないのに送金や決済ができるサービスは、どんな仕組みなのだろう？」と感じたことがある方も多いと思われます。
近年は「●●Pay」のようなキャッシュレス決済や、アプリで完結する国際送金が普及し、日常の支払い・送金の選択肢が増えています。
一方で、提供している事業者が銀行と同じようにお金を預かっているのか、トラブル時の保護はどうなっているのかなど、不安が残りやすい分野でもあります。
この記事では、資金決済に関する法律に基づく定義を軸に、資金移動業者とは何か、銀行との違い、登録制度、送金上限の最新動向、利用者保護の仕組みを、丁寧に整理します。
資金移動業者は「為替取引」を行う銀行以外の登録事業者です
資金移動業者とは、銀行等以外の一般事業者が、為替取引を業として営む事業者のことです。
顧客間の資金移動を可能にするサービスを提供し、「●●Pay」といった決済サービスが代表例として挙げられます。
資金移動業を営むには、2010年4月施行の「資金決済に関する法律」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けることが必須とされています。
資金移動業者が注目される理由は「銀行ではない送金・決済」を制度で支えるためです
「為替取引」としての資金移動が中核です
資金移動業者が行う中心的な行為は、為替取引と整理されています。
為替取引は、一般に「隔地者間で、直接現金を輸送せずに資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けることまたは遂行すること」とされています。
つまり、利用者さんが相手方へ送金したいときに、現金を物理的に運ばず、事業者の仕組みで資金移転を実現する点がポイントです。
銀行との違いは「預金ができない（滞留規制）」点です
資金移動業者は銀行と似た場面で使われますが、銀行のように預金を目的としたサービスは行えません。
これは、資金移動業者が扱うのは、あくまで為替取引に用いられる資金であり、利用者さんのお金を預金として長期に滞留させることが想定されていないためです（いわゆる滞留規制と説明されることがあります）。
そのため、同じ「残高」や「チャージ」という言葉が使われていても、銀行預金と同一視しないことが重要だと考えられます。
2021年改正で「3類型」になり、送金上限の考え方が変わりました
資金決済法は2021年の改正により、送金額の上限規制が大きく変わりました。
従来は100万円までに限定されていましたが、改正により送金額の上限が撤廃され、資金移動業者は3つの類型に分類されるようになりました。
- 第一種資金移動業：送金額の制限なし
- 第二種資金移動業：1件あたり100万円相当額まで
- 第三種資金移動業：1件あたり5万円相当額まで
また、2025年時点で、第二種資金移動業の「少額」に対応する送金上限額は、1件あたり100万円とされています。
利用者保護として「資金保全義務」が課されています
資金移動業者には、利用者さんから預かった送金資金について、全額と同額以上の額を供託等によって保全する義務があるとされています。
これは、万一の事態が生じた場合でも、利用者さんの資金を一定程度守るための重要な仕組みです。
参入には登録要件があり、ハードルは高いとされています
資金移動業を行うためには登録が必要であり、要件も定められています。
例えば、株式会社または国内に営業所を有する外国資金移動業者であることが必須条件とされています。
加えて、資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要な財政的基礎を有する必要があるとされ、参入を検討する事業者さんにとって登録は「かなり高いハードル」と表現されることがあります。
資金移動業者のサービスは、日常決済から国際送金まで幅広いです
例1：スマホ決済（「●●Pay」など）での支払い・送金
資金移動業者の代表例として、いわゆる「●●Pay」と呼ばれる決済サービスが挙げられます。
店舗での支払いだけでなく、利用者さん同士で送金できる機能を持つ場合もあります。
このとき事業者は、銀行ではないものの、為替取引として資金移動を担う位置づけになります。
例2：銀行を介さない国際送金（アプリ・ウェブで完結）
資金移動業者のサービスには、国際送金が含まれることがあります。
具体的には、銀行を通さずに、専用のアプリやウェブサイト上で、国内→国外、または国外→国内の送金が可能とされています。
海外在住の家族へ生活費を送る利用者さんや、越境での取引がある事業者さんにとって、選択肢の一つになり得ます。
例3：営業店型など、複数の提供形態があります
資金移動業者のサービス形態は一つではありません。
例えば、営業店型として「依頼人が営業店に現金を持ち込み、受取人が別の営業店で受け取る」形態など、複数のタイプがあるとされています。
オンライン完結型だけでなく、対面の導線を持つサービスが存在する点は、利用者さんの事情に応じた選択につながる可能性があります。
例4：送金額に応じて「第一種〜第三種」のどれかが関係します
同じ送金サービスに見えても、制度上は第一種・第二種・第三種のいずれかに整理されます。
高額送金のニーズがある利用者さんは第一種に該当する枠組みのサービスが候補になり、少額中心であれば第三種の枠組みが関係することがあります。
利用前に、サービスの説明や事業者の登録情報を確認することが望ましいと考えられます。
資金移動業者とは「登録制の送金・決済の担い手」で、銀行とは役割が異なります
資金移動業者とは、銀行等以外の一般事業者が、為替取引を業として営む事業者です。
資金決済に関する法律に基づき、内閣総理大臣の登録が必要とされます。
また、2021年の法改正により、第一種・第二種・第三種の3類型が整備され、送金上限の考え方が整理されました。
銀行との大きな違いは、預金を目的としたサービスは行えず、あくまで資金移動（為替取引）に用いられる資金を扱う点です。
さらに、利用者保護として、預かった送金資金の全額と同額以上を供託等で保全する義務があるとされています。
不安がある場合は「登録」と「上限・資金保全」を確認すると整理しやすいです
資金移動業者のサービスは便利ですが、銀行と同じ感覚で理解すると、誤解が生じる可能性があります。
迷ったときは、まず登録を受けた事業者かどうかを確認し、次に第一種〜第三種のどれに当たるのか、送金上限はいくらか、そして資金保全の考え方を利用規約や公式説明で確認すると、判断材料が揃いやすいと考えられます。
決済や送金は生活や事業に直結する領域です。
基本を押さえたうえで、ご自身の利用目的に合うサービスを選ぶことが、安心につながると思われます。
