事業継承補助金は使える？

事業を引き継ぐと決めたものの、設備の入れ替えや店舗改装、専門家への相談費用など、想像以上に資金が必要になることがあります。
一方で、承継のタイミングは「現状維持」ではなく、商品・サービスや業務の進め方を見直す好機にもなります。
そこで検討したいのが、国の制度である事業承継・M&A補助金です。
本記事では、制度の全体像、枠ごとの違い、補助上限額・補助率、対象経費、申請時に押さえるべき要点を整理します。
読み終える頃には、自社がどの枠で何に使えるのかが見え、次に取るべき行動が具体化すると考えられます。

事業継承補助金は「承継を機に前に進む投資」を支える制度です

事業継承補助金として検索されることが多い制度は、正式には事業承継・M&A補助金です。
中小企業の生産性向上と持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用などを支援する制度とされています（中小企業庁等の公的情報）。
令和6年度補正予算において制度が更新され、現在は複数の公募枠が設けられ、枠ごとに補助上限額と補助率が異なる形で運用されています（政府系ポータル、SMRJ等）。

ポイントは、単なる引継ぎ費用の穴埋めというより、承継を契機に新しい取り組みを行うことや、M&A後の統合を進めることに重きが置かれている点です。
そのため、何に取り組み、どう生産性を高め、雇用や賃上げにつなげるのかを説明できる計画が重要になります。

制度が重視するのは「経営資源の引継ぎ」と「生産性向上」です

複数の枠があり、自社の状況に合わせて選ぶ必要があります

事業承継・M&A補助金は、主に次の枠で構成されると整理されています（中小企業庁、SMRJ等）。
枠の選び方で、補助対象経費や上限、求められる取り組みが変わります。

事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継などを計画している事業者さん向け
専門家活用枠：M&Aの仲介手数料、フィナンシャルアドバイザー費用などを支援
PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）に必要な取り組みを支援
廃業・再チャレンジ枠：廃業に伴う費用を支援

「親族に継がせる予定だが、設備が古く競争力が落ちている」「従業員承継に合わせて業務をデジタル化したい」といったケースでは、促進枠や経営革新の考え方がなじみやすい可能性があります。
一方で「第三者承継（M&A）を進めたい」「買収後の統合が課題」という場合は、専門家活用枠やPMI推進枠が検討対象になります。

補助上限額・補助率は枠と条件で変わります

枠によって上限と補助率が異なるため、最初に全体感をつかむことが大切です。
例えば事業承継促進枠では、補助上限が800～1,000万円で、一定の賃上げを実施する場合は1,000万円に引き上げられるとされています（政府系ポータル、SMRJ等）。
補助率は1/2または2/3で、小規模事業者さんに該当する場合は2/3となる整理です（政府系ポータル等）。

また、経営革新事業としての整理では、承継をきっかけに設備投資、店舗改築、販路開拓などに取り組む費用を補助し、補助上限は600万円、一定の賃上げを実施した場合は800万円まで引き上げられるとされています（公的情報）。
このように、賃上げ要件が上限引上げに関わる点は、資金計画に直結します。

対象経費は幅広い一方、目的との整合が求められます

補助対象経費は、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、M&A時の専門家活用費用、販路開拓費用、設備廃棄費用などが挙げられています（中小企業庁等）。
幅広い反面、「承継後に何を実現するための支出か」を説明できないと、採択上不利になる可能性があります。
例えば、単なる老朽更新ではなく、生産性向上や新規顧客獲得、付加価値向上にどうつながるのかを言語化することが重要です。

「5年以内の承継計画」など、入口要件の確認が必要です

対象事業者の要件として、5年以内に親族や従業員への承継を計画している事業者さんが対象となる整理が示されています（政府系ポータル等）。
また、登録支援機関による支援を受けることで、補助対象経費の範囲が拡大される場合があるとされています（中小企業庁等）。
自社だけで判断せず、要件や必要書類を早めに確認することが安全です。

活用イメージが湧く具体的な使い方

親族内承継で、設備投資と業務改善を同時に進めるケース

製造業の事業者さんが親族内承継を予定しているものの、主要設備が旧式で不良率が高く、納期遅延も起きている状況を想定します。
この場合、承継を機に設備を更新し、検査工程を自動化する投資を行うことで、生産性向上の説明が組み立てやすいと考えられます。
設備投資費用が補助対象として挙げられているため（中小企業庁等）、枠の要件に合致すれば資金負担の軽減につながる可能性があります。

加えて、賃上げ要件を満たす計画が立てられるなら、上限引上げが適用される場合があります（政府系ポータル等）。
ただし、賃上げは継続性が問われやすいため、無理のない原資設計が重要です。

従業員承継で、店舗改装と販路開拓を組み合わせるケース

小売・サービス業の事業者さんが従業員承継を行い、既存顧客の高齢化に対応して新しい客層を獲得したいケースを想定します。
店舗・事務所の改築工事費用や販路開拓費用が補助対象として示されているため（中小企業庁等）、改装と合わせてEC導入や新メニュー開発を計画に落とし込むことで、「承継を契機とした新しい取り組み」として整理しやすくなります。

このとき、単に「きれいにする」ではなく、導線改善による回転率向上、客単価向上、リピート率向上など、成果指標を置くことが採択可能性を高める方向に働くと思われます。

M&Aで第三者承継を進め、専門家費用を補助対象にするケース

後継者不在の事業者さんが第三者承継を選択し、M&A仲介やFA（フィナンシャルアドバイザー）を活用するケースです。
専門家活用枠では、M&Aの仲介手数料やFA費用などが支援対象になるとされています（中小企業庁等）。
補助上限額は600万円という整理があり、未成約の場合は支給額が半額の300万円となる点も示されています（公的情報）。

このため、着手金・中間金・成功報酬などの支払い条件を事前に確認し、未成約時のリスクも含めて資金繰りを設計することが重要です。
「成約が前提か、未成約でも一部対象になるか」は、意思決定に直結します。

PMIで、統合後の仕組みづくりに投資するケース

M&Aが成立しても、統合が進まずシナジーが出ないという課題は少なくないとされています。
PMI推進枠は、統合後の経営統合を支援する枠として整理されています（中小企業庁、SMRJ等）。
例えば、基幹システム統合、会計・人事制度の統一、業務プロセス再設計、ブランド統合に伴う設計費用など、統合の実務に関わる投資を計画化することで、PMIの目的に沿った申請になりやすいと考えられます。